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雑貨・商社

㈱CTD

会員者情報

企業名 株式会社CTD
所在地 鹿児島市鴨池新町5-6-602
電話 099-253-8355
名前 代表取締役社長 稲田 嵐 氏

インタビュー(貿易ニュース鹿児島2003,4月号掲載)

代表取締役社長 稲田 嵐 氏

稲田社長は,今をときめく中国一の大都市上海出身の生粋の中国人である。
彼の興した「大陸貿易開発株式会社」(1995年設立)は、鹿児島でいま最も成長を続けている会社の一つである。

 さて、稲田社長は、実は会社を興す前はマッサージ治療院を鹿児島で開院していたらしい。常連客には会社経営者も多く、中国出身であるが故に、中国との貿易について色々相談されることもたびたびだったらしい。中国との取引は大変だ,失敗した,どうしてもふみきれないという話である。
 これが彼を転身させるきっかけになった。発展を続ける上海に親類・縁者・友人が多く、中国人の仕事に対する考え方がよく分かっていることから、日本企業との橋渡しにビジネスチャンスを見いだし、会社を設立した。「大陸」という名は、もちろん中国のことである。
 会社の主な業務内容は,①中国企業の紹介や中国での委託生産の代行 ②中国への輸出③中国での合弁企業等設立の際の立地条件や合弁相手の紹介,現地のマネージメント等である。
 今のところ、収益の柱は,ブライダル専門店や,飲食店等商業店舗の装飾用建築資材の中国からの輸入であるが,付加価値を付けるために東京の関連会社に有名デザイナーを雇い、そのデザインを,CADシステムのある中国の設計事務所で設計させて,さらに中国の工場で生産させている。色々な失敗もあったが,安い製品の輸入だけでは注文は来ない。付加価値をいかに付け、洗練された顧客のニーズにマッチさせるかが大事である。最近の取引先はほとんどが東京や大阪になった。
 昨年は全国の銀行からの依頼も多かった。上海,広州,アモイ,泉州等にある現地中国企業視察ツアーを企画し、これを10回以上実施した。このほか,各種のセミナーでの講演も良く依頼される。先日は貿易協会共催の「中国進出セミナー」も講演した。  本社を鹿児島市与次郎に置き,東京支店は東京都台東区に、中国安徽省除州市にグループ関連会社として,最高品質の蜜蜂を生産する「日中合弁安徽蓮花蜂産品有限公司」を,上海には、市場のリサーチからコンサルティングまで行う「上海櫻島貿易有限公司」を設立した。
 稲田社長は、月の1/3ずつぐらいをそれぞれ鹿児島、東京・大阪、そして中国で過ごす。健康には人一倍気を使う社長も、大忙しで、趣味のバトミントンやゴルフもあまりできない。
社長にとっては日本、中国どちらも自分を育ててくれた大事な「ふるさと」である。 どちらの国もともに成長していくようにしたいし、又その様にしていくこと自体が会社の信用力も高めてくれると思う。お互いにwin-winでないといけない。
 日本人は中国人のメンタリティを考えずに言いたいことを全て言ってしまうため、商談がうまくいかなくなることが度々あるし,日本の技術者も優秀なのは分かるが、中国は中国のやり方で今までやってきたものを、全て変えて日本のやり方をさせようとするので、反発も大きくうまく動かず失敗することもよくある。
 両方が納得するためにはそれなりのテクニックも必要であり,バランス調整能力が求められる。
 最後に、鹿児島の発展は,若い世代の人たちにいかに海外を見てもらうか,海外ビジネスに興味のある若者をどうやって育てるかにかかっていると思う とのことでした。
(貿易ニュース鹿児島2003.4月号掲載) 

南海貿易㈱

会員者情報

企業名 南海貿易株式会社
所在地 鹿児島市山之口町1-7
電話 099-223-5000
名前 代表取締役 内田信光 氏

インタビュー(貿易ニュース鹿児島2004,8月号掲載)

代表取締役 内田信光 氏

南海貿易株式会社は、内田社長の父陳喜官氏により昭和30年に設立された。内田社長は父の後を継ぎ,平成8年に社長に就任した。

 同社の事業は商社事業と情報事業の二つに分けらる。商社事業は、中国産の飼料、肥料、産業資材、石材の輸入、卸、中国製家具、美術工芸品、中国産海産物、干果物、ウーロン茶等の荷受代行、輸入委託、アクセサリー・クラフト・雑貨類の輸入、卸小売販売などで、情報事業は、中国産商品の発掘、開発業務、中国における合弁会社の設立運営などとなっている。このほか関連会社として、室内インテリアや店舗改装、石材販売などを行う(有)福光産業と、テナント業を行う(有)福楽園(かつての中華料理店「福楽園」)があり,新しい事業展開を考えている。

 福建省の省都福州市の出身である陳喜官氏は、当時鹿児島にいた兄を頼って昭和7年に17歳で来鹿したが、戦争が激化する中で、昭和19年に帰国を余儀なくされた。戦後の昭和21年に再来鹿し、中華料理店「福楽園」を経営しながら、徐々に中国との貿易にも手を広げるようになり、南海貿易株式会社を設立した。陳氏は、昭和27年に九州の華僑会の初代会長に選出されたほか、福建省出身の在日華僑総会の第1回目を鹿児島で開催するなど、優れたリーダーシップと行動力の持ち主であった。

 戦後長い間国交がなかった日中間では、1950年代になって友好商社を通じた「友好貿易」が実施されていたが、中国国内の混乱や日本政府の政策などにより、両国の経済交流は一時断絶状態となった。1962年にようやく準政府間協定である「日中覚書貿易協定」が廖承志(華僑事務委員会主任)と高碕達之助(元通産相)の間で調印された。この協定は両国代表の名字の頭文字をとって「LT貿易協定」といわれ、両国はそれぞれ相手国に連絡事務所を設け、経済交流の強化が図られることになった。

 このような状況の中、南海貿易は、華僑商社として八幡製鉄(現新日鉄)の鉄鋼製品の輸出などに参加することができた。また、1957年(昭和32年)から毎年春と秋に開催され、今春で94回を数える広州交易会には、毎回参加してきた。これらは、同社の発展のための基礎となったが、国交回復前の日中貿易には様々な制約があったため、実質的に中国との唯一の窓口としての機能を担っていた香港に、昭和40年に事務所を設置した。同事務所は、その後の同社の貿易発展に大きな役割を果たすことになった。また、この年から毎年、全国の大手デパートなどで「大中国商品展」を開催し、中国製品や文化などの日本への紹介にも力を注いできた。

 1990年代に入り、改革開放政策による上海など沿岸各都市の急速な経済発展や香港返還など、中国をめぐる情勢が大きく変化する中で、内田社長は海外事務所の再編強化を進めてきた。まず、中国貿易の窓口機能を担ってきた香港事務所を平成6年に閉鎖、これに代わって福州市(平成9年)、広州市(平成11年)、大連市(平成12年)に事務所を開設していった。現在、南海貿易が取り扱う品目は、年間を通して500~600にも上るが、大連事務所は、中国北部の拠点として飼料、肥料、鉄鋼製品など、福州事務所は、中部の拠点として農作物、食品、建築資材、肥料袋や資料袋などの包装資材など、広州事務所は、南部の拠点として家具、工業製品、IT製品、衣料、雑貨などと、それぞれの地域の特性やバランスを考慮した事務所配置となっている。

 言葉、価値観、文化の異なる中国で事業を展開するに当たっては、何にも増して信頼できるパートナーを確保することが大事であるという。かつて同社では、石材で有名な江西省の南昌に合弁会社を設立して、みかげ石や敷石などの石材等を半製品化し、日本に輸入していたが、パートナーによる資機材の無断流用などにより生産性が上がらず、やむなく撤退せざるを得なかった。この反省から、現在の3事務所のスタッフは、全員中国人であるが、福建省出身で日本への留学や勤務経験がある内田社長夫人の親戚や留学時代の友人など信頼できる人材を採用している。

 内田社長は、中国貿易を通じて培った経験や人脈、さらには3事務所の機能を生かし、中国との取引や投資を行おうとする鹿児島の企業に対し、貿易業務は勿論のこと、市場調査や信用調査、地方政府との諸手続きなど様々な面でお手伝いをしたいと考えている。一例として、大連事務所では、日中合弁で設立されたネジ製造会社の製品や原材料の輸出入手続きの全てを代行しているが、このような方法は、貿易実務の経験者を確保することが困難な中小企業にとって、特に効果的であるという。

 9年前に亡くなられた父親の陳氏は、地元福建省では、日本で事業に成功した華僑の一人として、さらには、在日華僑代表7名のひとりとして周恩来首相の日中国交回復諮問委員に選出されるなど日中国交回復への貢献者として広く知られている。また、鹿児島市と長沙市の友好都市の締結に向けても貢献した。陳氏は、福建省に救急車を寄贈するなど故郷への想いも人一倍強かった。内田社長は福建省を訪問するたびに、寄贈された救急車のお陰で何人もの人の命が救われたという話を聞かされ、熱い思いが込み上げてくるという。

 南海貿易は来年創立50周年を迎える。内田社長は、今後の新たな事業展開として、中国でのビジネスホテル事業への参入を考えている。既に鹿児島市や瀋陽市で大手ビジネスホテルチェーンとタイアップした事業を経験済みで、一定のノウハウの蓄積ができたことから、中国沿岸各都市の発展をにらみながら、ホテル事業経営への参加、中国で調達した家具やアメニティー製品のホテルへの供給などを進めようとしている。日中間の貿易に加え、急速な変化を続けている中国国内で完結する形のビジネスにも取り組み始めている。

 (貿易ニュース鹿児島2004.8月号掲載)

ロイヤルブランド貿易㈱

会員者情報

企業名 ロイヤルブランド貿易
所在地 鹿児島市明和2丁目35-13
電話 099-282-7878
名前 代表取締役 有馬 戦男 氏

インタビュー(貿易ニュース鹿児島2003,11月号掲載)

代表取締役 有馬 戦男 氏

10月20日からのタイ・ベトナム経済ミッションにご参加いただくロイヤルブランド貿易を訪問し、代表取締役の有馬戦男(いくお)社長にお話をお伺いした。
 取材班は「ロイヤルブランド貿易」という会社にお伺いしたつもりでいたが、実際は「ナショナルホーム開発株式会社」の中にロイヤルブランド貿易事業部があるとのことでした。
 もちろん有馬社長は「ナショナルホーム開発株式会社」の代表取締役社長を務めておられるということで、関連会社としては「太陽熱温水器株式会社」「日本ソーラー設備株式会社」がありました。
 『本社はすべて鹿児島においているが、事業本部は福岡に置いてある。将来的には、全国展開をしたいと思っている。九州では、福岡、熊本、長崎、宮崎に営業所をかまえ、太陽熱温水器、住宅用・業務用太陽光発電システム(ソーラー)、灯油ボイラー等の販売施行を行っている。
 各地の官公庁職員共済会・厚生会や学校生協の指定店にも指名され、これまで大きな信用を培ってきた。これまでに築き上げた顧客リストは2万件にも上る。この顧客を相手に新たな事業が何か出来ないかと考え,貿易部門を立ち上げることとした。新たに資金を投入せずに,現在の延長線上に貿易部門を構築し、事業を展開していくという考え方だ。
 ロイヤルブランド貿易で取り扱う商品は、インターネットでの販売をも考えており,現在ホームページは工事中である。世間では、インターネット販売に乗り出したもののうまくいかず、撤退したという話をごまんと聞いている。そのためインターネット関係の研修もいろいろ受けて、研究してきたが、要はインターネットでは、検索した場合の順位が上位に来ないと見て貰えないので、商品や会社の知名度が大変重要であるということと,インターネット販売で失敗した会社は,ホームページを総務部門などの職員だけで作らせたため、営業のイロハが活かせず、消費者のニーズも掴めず、宣伝も中途半端になり、結果的にアクセスはあるものの、営業には結びつかなかったのではないかということに気が付いた。
 そこで、まずは当社を信頼いただいている2万件の優良顧客の方々に対して、案内を差し上げインターネット取引を目指したいと考えている。もちろん、ホームページは現在営業を行っている職員に作らせている。
 商品は、世界中からその国の文化芸術の薫りのする本物を集め、提供していきたいと考えている。特に古い歴史と文化に支えられたヨーロッパの家具や、調度品、装飾品、美術品等々は、お客様の満足度も高いのではないかと思っている。
 鹿児島県貿易協会のミッションに昨年も参加し、今年もタイ・ベトナムに行くわけであるが、当面アジアで、顧客の方々に満足いただける良いものはないか探してみたいと思う。
 アジアの商品の中では,マレーシアやタイのピューターに注目している。素材も良く、彫金等もしっかりしており、芸術的な側面も持ち合わせている。
 商品を扱うということは、そこの文化を扱うことだと思う。そういう点では、世界の楽器を取り扱うということも、なかなか面白いのではないかと思っている。
 貿易は、目を肥やさなければ必ず失敗する。自己責任で、商品の買付は行わなければならないのである。「だまされた」と言っているばかりでは、先に進まない。
 相手国の政治・経済の状況、商習慣、人間性、文化などの多くの予備知識を入れてから、商売をすることが大事だ。

 今の世の中、いい物が安くても売れない。みんな大抵の物は既に持っているし,物に対する価値観、ニーズが変わってきている。これからのキーワードは 「美しく」 「幸せで」 「楽しく」 「健康で」 「長生きする」 であり,これらに関連する商品に人々がお金を使う時代になってきた。このことを追求していくと、最終的にはすべてヨーロッパの製品や生き方に行き着くのではないかと思う。これからも、物を通じて人を感動させるような仕事をしていきたい。』
(貿易ニュース鹿児島2003.11月号掲載)

㈱迫田

会員者情報

企業名 株式会社迫田
所在地 鹿児島市与次郎一丁目9-17
電話 099-255-9500
名前 代表取締役社長 迫田 博信 氏

インタビュー(貿易ニュース鹿児島2004,12月号掲載)

代表取締役社長 迫田 博信 氏

“もう、「家具屋」とは呼ばせない。” 今年で創業60年を迎え、10月14日に鹿児島市与次郎の本店をリニューアルオープンさせた迫田のキャッチフレーズである。同社は、これまでも鹿児島市南栄に「アウトレットX」、熊本県宇土市に「ファーニチャーモール・メガ」を創設するなど、家具を取り巻く環境変化を常に先取りしながら発展してきた。

 迫田の創業は昭和19年。現社長の父親の迫田繁治氏が都城市で個人経営の迫田木機製作所を創立し、21年に鹿児島市東千石町に移転、迫田タンス店として家具販売を開始。戦争末期、数度の空襲により市街地の多くを焼失した鹿児島市では、戦後、住宅建設が盛んで家具の需要も極めて高かった。当時の家具屋は、製造から販売まで一貫して行っており、最新型の木工工作機械を組み込んだ迫田の製造ラインは当時としてはめずらしく、全国から多くの視察者が訪れたという。

 昭和23年に株式会社組織に改組し、38年に社名を株式会社迫田に変更。この頃、伊集院工場では、フランスベッドが販売する二段ベッドの製造を一手に引き受けていた。43年からは応接セットを製造し、全国に卸すようになった。50年代になると産地間競争の激化に加え、海外からの製品輸入も増加したことから、国内の家具産地が次々と消滅した。鹿児島の場合、革やウレタンなどの原材料調達の面で他産地に比べ厳しい立地条件にあったことから、迫田は55年に製造部門から完全に撤退、販売専門となった。

 急速な車社会が進展する中で、迫田は天文館の本店を閉鎖し、昭和59年、鹿児島市与次郎に郊外型大型家具専門店をオープンさせた。創業39年目にして社運をかけた決断であったが、広い駐車場とゆったりしたフロアでの豊富な品揃えなどが消費者ニーズにマッチして、業績は活性化した。アウトレットXの誕生は平成7年。アウトレットとは、主にメーカーの格外品を安値で販売する小売業態で、当時の日本、特に家具の分野ではほとんど例がなかったが、バブルがはじけ、実質的な価値を尊重し始めた消費者の支持を得ることとなった。

 さらに平成10年2月、熊本県のほぼ中央に位置し交通の利便性に恵まれた宇土市に「ファーニチャーモール・メガ」をオープンさせた。8,000坪という広大な敷地に400台収容の駐車場を備え、売り場面積が3,000坪という日本最大級の家具専門店で、店内は複合商業施設のショッピングモールを思わせるようなゆとりの空間となっている。戦後最悪といわれた不況下での出店を不安視する声もあったが、オープン初日の来店者数が3万人を超えるなど駐車場は連日満車状態が続いたという。

 そして、この10月の与次郎本店のリニューアルオープンである。新しい売場は、1階が「インテリア雑貨・ファブリック類・照明」、2階が「リビング・ダイニング」、3階が「寝具、書斎、ホームオフィス」などとなっている。量販店とはひと味異なる薄型テレビや照明器具などの家電製品、デザイン性に優れた様々な小物や植物なども揃えて各部屋・空間毎にコーディネートされて展示され、また、音響メーカーのBOSEとの提携による試聴体験可能な音響ルームも備えている。顧客の立場に立ったとき、わかりやすくて楽しめる工夫が随所に演出され、冒頭のキャッチフレーズの意味が実感できる空間に生まれ変わった。

 現社長の博信氏は、大学卒業後フランスベッドに入社、昭和45年、父親の死去により25歳で副社長として迫田の経営を引き継ぎ、59年に社長に就任した。社長によれば、迫田で扱う商品の仕入先はだんだん海外にシフトしてきており、最近は中国・ヨーロッパ(デンマーク)が中心である。特に中国では近年、設備が近代化され、品質も急速に向上していることから、今後中国との取引は一層拡大していくと見込んでいる。もちろん日本でしか出来ない品物もあるため,取り扱う商品によって取引メーカーのすみ分けができつつあるという。

 最後に、今回の本店リニューアルについてお聞きした。これまで家具販売は住宅建設との連動性が極めて高かったが、少子・高齢化が進展し、住宅着工件数が確実に減少していく中で企業として生き残っていくためには、住宅建設とは必ずしも連動しない経営戦略が求められている。迫田が目指しているのは、家具販売中心で従来型の「業種店」から脱皮し、家電や小物類も充実させてライフスタイルを総合的に提案する「業態店」に転換することで、本店のリニューアルはその第一歩である。業態店への転換に必要なもう一つの柱が人材育成であり、顧客に満足していただけるサービスを提供できるよう、社員一人ひとりが感性を磨き、確かな商品知識を身につけるための社員教育の充実に全力で取り組んでいる。   
    
 (貿易ニュース鹿児島2004.12月号掲載)

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