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その他

日本有機㈱

会員者情報

企業名 日本有機株式会社
所在地 曽於郡末吉町諏訪方4122番地
電話 0986-76-1091
名前 代表取締役社長 野口 愛子氏

インタビュー(貿易ニュース鹿児島2002,9月号掲載)

代表取締役社長 野口 愛子氏

日本有機(株)は,大隅郡末吉町に本社を置き、昭和53年3月1日設立され 有機農業資材の製造販売を手掛けて、有機肥料は台湾にも輸出されている。
 同社は「土・健康・環境づくりを通して未来へつなぐ安全・安心な食づくりを目指す。」をモットーに成長を続けている。
 近年,「薩摩鴨」の全国展開を手掛けており、よく引き締まった厚みのある肉質,鴨肉本来の深い味わい,そして,脂肪のおいしさが,料理の専門家から高い評価を得て高級食材として認知され、有名店からの引き合いも多い。これは、「薩摩鴨」が鴨肉の最も優れた品種を見い出すべく,鹿児島大学で約5年間にわたって研究、選抜,育種を繰り替えして,ついに中国系在来種をベースに誕生した品種であることによる。
 ところで、同社の最近の一押し商品は、「くろず納豆(にんにく入り)」で,健康食品ブームに乗ってかなり脚光を浴びているという。これは、黒酢もろみ末,納豆,にんにくのそれぞれの健康要素が相乗効果となって,一粒のカプセルに凝縮された健康食品である。花粉症が解消された,血糖値が下がった等の喜びの声が全国から寄せられているそうだ。
 社長は、大消費市場となった上海を初めとする中国の市場に、この商品をひっさげて参入したいと意欲満々である。
(貿易ニュース鹿児島2002.9月号掲載)

斯文堂㈱

会員者情報

企業名 斯文堂株式会社
所在地 鹿児島市新屋敷町14-16-2F
電話 099-226-2092
名前 常務取締役 内野 俊之 氏

インタビュー(貿易ニュース鹿児島2006,11月号掲載)

常務取締役 内野 俊之 氏

今回は,本誌「貿易ニュース鹿児島」の印刷,製本をお願いしている斯文堂印刷株式会社を訪問し,お話をお伺いした。

 斯文堂は,本業の印刷業者として県内では老舗で大手であるが,近年は「TJカゴシマ」といった月刊誌や温泉・旅,グルメ,ファッション雑誌などを幅広く出しているパブリッシャー(出版社)としての顔の方が県民には馴染みが深いかもしれない。

 昭和55年に発行されたTJカゴシマは鹿児島で初めてのタウン誌である。県内の旅,温泉,グルメ,イベント,映画・コンサートなどの最新情報を掲載し,特に若者層に支持されてきた雑誌である。県内の主要な書店,コンビニにおかれ現在3万6千部が発刊されている。
 さらに「温泉」,「グルメ」,「ブライダル」,「家づくり」,「夏イベント」といったジャンル別に掘り下げたムック本・ガイドブック本も好評である。こちらは,TJカゴシマの別冊版として2~3年毎に再発行され,保存版として重宝がられている。
よりターゲットを絞り込んだこれらムック本は読者とクライアント(広告依頼者)を直接つなぐ仕掛けがいろいろ盛り込まれていることから,宣伝・販促効果が大きいとクライアントに喜ばれているという。

 平成12年には,高校生,大学生などのティーンをターゲットにした「ネーム」という月刊誌を発刊している。「ファッション・アパレル」,「音楽」,「アート」などに絞り込んだ内容は流行に敏感な若者の支持を得ている。こちらは月に2万部の発行だ。

 しかし現在,タウン誌も厳しい環境にはある。フリー紙(誌)の台頭,インターネット,携帯電話などの急速な普及,県外資本の参入などである。
 これらの影響を受けて維持発行部数が落ち込んだ時期もあったが,最近はかなり持ち直し安定さを維持しているという。
 地域密着型の役立つ情報,足でかせいだ価値ある情報,充実した内容が堅調な購買につながっているようだ。

 もちろん,タウン誌,ムック本だけでなく,印刷,デザインの分野でも高い評価を得ている。今,官公庁の主要なポスター,パンフレット,広報誌等はデザインコンペ・企画コンペで厳しい審査を経て選定されているが,斯文堂はこれら厳しい競争を勝ち抜いてよく受注している。企画力・デザイン力のある証拠だろう。

 もちろん官公庁だけではない。企業,クライアントが求める多様なニーズに対して市場調査に基づく戦略的な販促活動,宣伝活動を提案し,クライアントのメッセージを的確に伝えたいと願っている。

 環境保護が叫ばれて久しい。特に,紙に対しては世間の関心も高い。
 このようなことから環境保護にも積極的に取り組んでいる。官公庁の印刷物はほとんど再生紙であるが,民間企業にも再生紙を使ってもらうよう積極的に働きかけている。 印刷を出力する機械も省資源型で,汚染物質の排出の少ない機器を導入している他, インクも自然素材から作られた大豆油インクを使うなど会社をあげて環境運動に取り組んでいる。
 また,リサイクル運動の一環として「TJカゴシマ・ガレージセール」と銘打ったフリーマーケットを20年ほど前から開催している。これらの姿勢が評価されて平成13年には印刷業者として県内では初めて「ISO14001」の認証を取得している。

 印刷・製本・情報誌を巡る環境は,AT機器やインターネットの普及などで厳しい環境にはあるが,これまで築いてきた信頼,実績を基に企業のよりよきパートナーとして,また,いいものをじっくり作り読者に最新の価値ある情報を発信できる印刷,出版業者として着実な発展を目指している。

(貿易ニュース鹿児島2006.11月号掲載)

㈱コンテック

会員者情報

企業名 株式会社コンテック
所在地 鹿児島市紫原6丁目1番18号
電話 099-206-3939
名前 代表取締役  堂園 哲也 氏

インタビュー(貿易ニュース鹿児島2006,2月号掲載)

代表取締役  堂園 哲也 氏

コンテナの販売、レンタルを行う株式会社コンテックは、㈱カーネギー産業を中核とするKSSグループの一員として平成11年に設立された。農家の四男に生まれた堂園社長は、自分の才覚と努力次第で道が開ける商売に魅力を感じ、商売を覚えていつか独立したいという夢を持っていた。京都のポンプ製造販売業者に勤めていた18歳の頃、「道は開ける」や「人を動かす」などデール・カーネギーの著書に接し、今までの自分にない世界が広がっていくような感動を覚え、いつか独立したときには「カーネギー」の名を屋号か社名に使いたいと心に決めていた。

 夢は昭和51年に社長が23歳の時、カーネギー産業として実現することになる。当初は、離島の建設業者等を相手に土木資材、船舶用品の販売をスタート、その後、鹿児島市場でも営業を展開し、建設工事、土木工事における特殊部門の資材販売、工事請負の分野で業績を伸ばした。現在、堂園社長は、㈱カーネギー産業、アジアテック㈱、㈱コンテック、一本桜温泉センター、和食亭桜処からなるKSSグループの代表を務め、全体の従業員数は160名ほどになる。グループの企業理念は「豊かさ追求」、物心ともに豊かな生活を創意と行動で築き上げようというものある。

 自社で市内にコンテナハウスを造ったのをきっかけに、堂園社長はコンテナの多様な可能性に注目、新たに会社コンテックを設立することになった。コンテナの製造は、現在、上海、大連などの中国沿岸部が中心地となっている。手作業が多いので人件費が安いこと、運搬の関係で海が隣接した地域が適しているからである。これまで東京の商社を通じて購入していたが、コスト削減を図るため昨年から直接輸入するようになった。

昨年4月、鹿児島大学を卒業した中国人留学生の金さんを採用したことで、中国の工場
と直接交渉ができるようになったことも大きい。
 
 コンテナには標準コンテナのドライコンテナ(10、12、20、40フィート)と、冷蔵・冷凍用のリーファコンテナ(12、20、40フィート)がある。コンテックは鹿児島市の七ツ島にコンテナヤードを有しており、鹿児島-沖縄・奄美航路をはじめ県内の船会社で使用されるリースコンテナの約7割をカバーしている。船会社自身もコンテナを所有しているが、メンテナンス等の問題から最近はレンタルの需要が増えているという。

 貨物輸送用以外にもコンテナの用途は幅広い。自由に温度調節ができるリーファコンテナは、焼酎会社の原料さつまいも、食品会社・デパートの生鮮食品の貯蔵庫などとしても利用されている。ドライコンテナは、トランクルームとして一般的に利用されているが、休息所、切符売り場、簡易店舗などのほか、数本を組み合わせることで事務所や住宅などにも利用可能である。設置、移動が簡単で、施工の費用や日数を大幅に削減することができるのも魅力である。コンテックでは、コンテナの様々な利用方法を開発・提案しており、中国の工場での製造、鹿児島での設置や内外装仕上げなど、用途に応じた柔軟な対応が可能である。       

 中国で製作したコンテナを運んでくる時には、その中に商品を入れてくることもあり、最近ではコンテナで運ぶ中身にも関心を持つようになった。堂園社長の中では、コンテナを活用した中国と鹿児島の物流の拡大のための新たな構想が膨らみつつある。
  (貿易ニュース鹿児島2006.2月号掲載)

㈱川原自動車部品商会

会員者情報

企業名 株式会社川原自動車部品商会
所在地 鹿児島市卸本町5-12
電話 099-260-2471
名前 代表取締役社長 川原 忍 氏

インタビュー(貿易ニュース鹿児島2004,6月号掲載)

代表取締役社長 川原 忍 氏

県内に70社ほどある自動車部品卸売会社の中で,売上高1位,九州でも2位という実績を誇る川原自動車部品商会は,昭和33年,知覧町で創業した。
 戦後,知覧で家具店を経営していた父親が事故で足を痛め,家具店の経営を断念。そのころ出始めた自転車オートバイに将来性を見出し,昭和28年に川原社長の兄(現会長)がオートバイ販売を始めた。
 5年ほど続けたが,下取りのある商売は利益を生みにくいと考え,昭和33年にオートバイ部品販売店として再スタートした。ちょうどホンダのカブやスズキのモペットという50ccのオートバイが出始めた頃である。当時は,県内の道路のほとんどは未舗装であったため,パンクや故障が多く,オートバイ部品がよく売れたという。昭和40年には鹿児島市に営業所を開設,42年には(株)川原自動車部品商会を設立し,兄が初代社長に就任した。
 愛知県の自動車部品メーカーに勤務し,これからは自動車の時代だということを肌で感じていた現社長は,鹿児島営業所開設と同時にUターンして同営業所の責任者(社長就任は平成3年)となった。また,株式会社となってからは,弟(現専務)も経営に加わって3兄弟体制になり,48年には鹿児島市卸本町に本社社屋を落成・移転した。以来,販売網を拡大し,現在では,県内の10営業所を拠点に,自動車整備工場,ガソリンスタンド,中古車センター,カーディーラー,タイヤショップ等を対象に自動車部品・用品,タイヤ,工具等を販売している。
 川原社長は,今後ますます高齢化が進む車社会において,車にたずさわる多くの皆様に,車の保守管理及びモラルの問題等を重視し,事故の無いよう各自の自主管理をお願いしたいと常々考えているという。
 さて,川原自動車部品商会と海外との関わりである。現在は,海外との直接取引は少なくなったが,昭和50年代には,中古部品を輸出したり,カー用品やアクセサリーなどを輸入しており,頻繁に東南アジアや台湾などに出かけていた。台湾から輸入した竹製のビーズクッションなどいくつかの商品は,全国的にも大ヒットしたという。また,このような商取引だけでなく,昭和59年には,飢餓に苦しむエチオピアで救援物資輸送にあたっていたトラックの修理用部品約7百個を贈って,現地から大変感謝され,当時の南日本新聞でも大きく取り上げられたこともある。
 川原社長によれば,厳しい競争に勝ち抜き会社を成長させるために心がけてきたことが三つある。ひとつは,今後顧客が何を求めるかなど常に時代の流れをよく読むこと,二つ目は,取引先との信頼関係を築くこと,三つ目が,社員が働きやすい環境を創ること。同社では,社員の住宅確保,年金基金への加入など福利厚生面には特に力を入れており,その結果,社員の定着率は極めて高く,約半数が設立当時からの社員であるという。
 豪放な中にも優しい心配りが感じられる川原社長,古くからの貿易協会会員として当協会に対する温かいアドバイスもいただいた。九州一の自動車部品卸売会社を目指して,一層の発展を期待したい。    
 (貿易ニュース鹿児島2004.6月号掲載)

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